東京23区DXランキング ―― 意外な順位差の理由

はじめに

日本の首都・東京都の23特別区は、いずれも高い行政能力を持つ自治体です。しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況には区ごとに意外なほど大きな差があります。

本コラムでは、東京23区のDXスコアを一斉比較し、カテゴリ別の強弱分析、上位区と下位区の差の要因、そして23区平均と全国平均の比較を通じて、順位差の理由を探ります。

23区の平均DXスコアは70.2点で、全国平均53.1点を17.1ポイント上回っています。しかし、1位の目黒区（80.7点）と最下位の千代田区（56.5点）の差は24.2ポイントと、23区内でも格差は無視できません。

      23区DXスコア1位は目黒区（80.7点）。全国順位は72位です。23区平均は70.2点で全国平均を17.1ポイント上回ります。
    

順位	区名	DXスコア	体制	技術	マイナ	32手続	利用率
1	目黒区	80.7	100	100	78.9	57	62.5
2	世田谷区	80.4	100	100	76.5	64	55.6
3	中野区	78.5	100	100	77.4	57	52.5
4	荒川区	76.1	100	100	77.3	50	47.4
5	葛飾区	76.0	100	100	77.1	55	42.2
6	杉並区	74.2	86	100	78.8	64	40.9
7	中央区	73.0	86	83	83.9	59	52.6
8	港区	72.5	86	100	77.3	59	38.3
9	文京区	72.2	86	83	80.3	59	51.5
10	練馬区	71.4	100	83	79.6	59	29.9
11	墨田区	71.2	86	83	80.3	68	37.2
12	大田区	70.9	71	100	78.8	62	44.0
13	江東区	70.7	86	83	81.0	65	37.3
14	板橋区	70.6	86	100	77.7	59	28.7
15	品川区	69.2	71	100	80.4	55	41.5
16	渋谷区	68.8	57	100	75.9	59	56.5
17	新宿区	68.0	71	100	72.5	57	39.2
18	足立区	66.8	71	83	76.4	59	45.0
19	江戸川区	64.6	86	67	80.1	55	33.9
20	北区	63.7	71	83	80.0	52	33.8
21	豊島区	62.0	71	67	74.4	59	39.3
22	台東区	57.0	43	83	79.9	50	38.4
23	千代田区	56.5	43	83	78.5	36	50.6

23区全体と全国平均をカテゴリ別に比較しました。

カテゴリ	23区平均	全国平均	差
DX推進体制	80.7	57.1	+23.7
AI/RPA/テレワーク	90.6	49.8	+40.8
マイナンバーカード	78.4	81.5	-3.1
32手続オンライン化	57.3	32.9	+24.5
オンライン利用率	43.4	50.3	-6.9
総合DXスコア	70.2	53.1	+17.1

23区は全カテゴリで全国平均を上回っていますが、カテゴリによって上回り幅に差があります。特に技術導入やDX推進体制の優位性が大きい一方、マイナンバーカード普及率の優位性は相対的に小さい傾向が見られます。特別区は人口移動が多く、転入者の中にカード未取得者が一定数いることが影響していると考えられます。

各カテゴリの1位と最下位を比較すると、区ごとの得意・不得意が明確になります。

上位5区（目黒区・世田谷区・中野区・荒川区・葛飾区）と下位5区（江戸川区・北区・豊島区・台東区・千代田区）の各カテゴリ平均を比較しました。

カテゴリ	上位5区平均	下位5区平均	差
DX推進体制	100.0	62.9	+37.1
AI/RPA/テレワーク	100.0	76.7	+23.3
マイナンバーカード	77.4	78.6	-1.1
32手続オンライン化	56.6	50.4	+6.2
オンライン利用率	52.0	39.2	+12.8

上位区と下位区の差が最も大きいカテゴリを見ると、順位差の主要因がわかります。仕組みを「作る」だけでなく、住民に「使ってもらう」ところまで推進できているかどうかが、23区内の格差を生んでいると考えられます。

23区間の格差は、主に以下の要因で説明できます。

1. オンライン手続きの「使われ方」：オンライン化率は多くの区で一定水準に達していますが、実際の利用率は区民への周知度や操作性に左右されます。上位区はUI改善や利用促進キャンペーンに積極的です。

2. 技術導入の積極性：AI議事録やRPA業務自動化を早期に導入した区は、職員の業務効率化とサービス品質向上の両面で成果を上げています。

3. DX推進体制の充実度：CIO補佐官の設置、外部デジタル人材の登用、全職員向けDX研修の実施など、体制面の充実度が総合スコアに反映されています。

23区はいずれも高い行政能力を持つ一方、DXの「量」から「質」への転換が今後の課題です。特に、オンライン利用率の向上と住民体験の改善が、次のステージでの差別化要因になると考えられます。