はじめに

「高齢化が進む自治体はデジタル化も遅れがち」──直感的にはそう思えますが、実際のデータはどうでしょうか。本コラムでは、全国1,741市区町村のDXスコアと高齢化率の関係を分析し、その実態をデータで検証します。

高齢者が多い自治体ほどオンライン手続きの利用率は低くなりそうですが、DX推進体制やマイナンバーカード普及率など、住民の年齢構成とは独立した指標もあります。高齢化率が高くてもDXで成果を上げている自治体から、そのヒントを探ります。

データ概要

分析対象は高齢化率・人口データのある1,736自治体です。全自治体の平均DXスコアは53.1点、平均高齢化率は34.7%です。

高齢化率帯別のDXスコア分布

高齢化率を5段階に分け、各帯のDXスコア平均値・最高値・最低値を整理しました。

高齢化率自治体数DX平均最高最低
20%未満3961.481.920.6
20〜30%47161.895.616.7
30〜40%78152.593.014.7
40〜50%38545.381.212.6
50%以上6037.774.314.3

高齢化率が高いほどDXスコアの平均は下がる傾向がありますが、高齢化率40%以上の帯でも最高スコアは81.2点に達しています。高齢化率だけでDX推進の可否は決まりません。

高齢化率40%以上の自治体の平均DXスコアは44.2点。しかしトップの上天草市(熊本県)はDXスコア81.2点(高齢化率42.0%)を記録しています。

高齢化率40%以上でDXスコアが高い自治体TOP20

高齢化率40%以上にもかかわらずDXスコアが高い自治体をランキングで紹介します。

順位自治体都道府県DXスコア高齢化率人口
1上天草市熊本県81.242.0%24,563
2天草市熊本県81.040.9%75,783
3下呂市岐阜県81.040.4%30,428
4臼杵市大分県80.341.0%36,158
5大田市島根県79.240.4%32,846
6北杜市山梨県77.840.0%44,053
7宇陀市奈良県77.241.9%28,121
8神石高原町広島県76.749.2%8,250
9飛騨市岐阜県76.140.4%22,538
10長門市山口県76.044.0%32,519
11庄原市広島県75.343.3%33,633
12牟岐町徳島県74.353.9%3,743
13江田島市広島県74.343.6%21,930
14佐渡市新潟県73.442.6%51,492
15竹原市広島県73.042.0%23,993
16新見市岡山県73.041.3%28,079
17高梁市岡山県72.740.9%29,072
18佐伯市大分県72.240.9%66,851
19平戸市長崎県72.141.4%29,365
20美波町徳島県71.249.4%6,222

5カテゴリ分析:高齢化が進んでもDXが進む自治体は何が違うのか

上記TOP20自治体の各カテゴリ平均を全国平均と比較します。

カテゴリTOP20平均全国平均
DX推進体制79.357.1+22.2
AI/RPA/テレワーク81.749.9+31.8
マイナンバーカード80.981.5-0.6
32手続オンライン化38.132.8+5.3
オンライン利用率100.050.4+49.6

高齢化率が高い自治体は、オンライン利用率では不利になりやすい一方、DX推進体制の整備マイナンバーカードの普及促進といった行政側の努力で総合スコアを押し上げていることがわかります。住民の年齢構成に左右されにくい指標で着実に成果を積み上げている点が特徴的です。

逆パターン:若い自治体なのにDXスコアが低いケース

一方で、高齢化率20%未満の比較的若い自治体の中にも、DXスコアが低い事例があります。

順位自治体都道府県DXスコア高齢化率人口
1小笠原村東京都20.614.1%2,929
2御蔵島村東京都28.418.0%323
3粕屋町福岡県35.717.7%48,190
4青ヶ島村東京都36.218.3%169
5中城村沖縄県41.818.6%22,157
6昭和町山梨県42.519.1%20,909
7南風原町沖縄県46.019.4%40,440
8宜野湾市沖縄県53.118.9%100,125
9新宮町福岡県53.218.3%32,927
10朝日町三重県53.619.1%11,021

これらの自治体は若い住民が多く潜在的なデジタル利用者は豊富ですが、行政側のDX推進体制や手続きのオンライン化が進んでいない可能性があります。若い住民層が多いという「恵まれた環境」を活かしきれていない状況です。

まとめ:高齢化はDXの壁ではない

データが示す結論は明確です。高齢化率はDX推進の決定的な障壁ではありません。高齢化率40%以上でもDXスコア上位に入る自治体が複数存在し、逆に若い自治体でもDXが遅れるケースがあります。

高齢化が進む自治体がDXで成果を上げるポイントは3つあります。

1. 住民の年齢構成に依存しない指標を先行して改善する:DX推進体制の整備やAI・RPA導入は、住民の年齢構成に関係なく行政の意思決定で推進できます。

2. マイナンバーカードの普及を丁寧に進める:高齢者向けの申請サポートや出張申請受付を通じて、高い普及率を達成している自治体があります。

3. オンライン手続きの利用を段階的に促進する:タブレット端末の設置や操作支援員の配置など、デジタルデバイド対策と並行して利用率向上に取り組むことが重要です。

高齢化は日本全体の課題ですが、その中でもDXを着実に進める自治体から学べることは多いはずです。