地域スコアでは、総務省等の政府統計データを基に、5つのカテゴリで自治体のDX推進度を評価しています。
各指標は0〜100点に正規化されています
自治体のDX推進に向けた組織的な体制整備の状況を評価します。
各項目の実施有無（実施済み=1 / 未実施=0）の平均 × 100
例：7項目中5項目を実施 → 5 / 7 × 100 = 71.4点
AI・RPA・テレワークといったデジタル技術の導入状況を評価します。
3項目のスコアの平均値
例：AI導入済(100) + RPA実証中(50) + テレワーク未導入(0) → (100+50+0) / 3 = 50.0点
マイナンバーカードの普及状況を人口対比で評価します。
マイナンバーカードの人口対比保有枚数率をそのままスコアとして使用します。
例：保有率78.5% → 78.5点
総務省が定める住民利用頻度の高い32の行政手続のうち、その自治体が実施している手続におけるオンライン化済みの割合を評価します。
オンライン化率 = オンライン化済の手続数 / 実施されている手続の総数 × 100
例：24手続を実施中、うち14手続がオンライン化済 → 14 / 24 × 100 = 58.3点
※実施していない手続は分母から除外されるため、手続の種類に応じた公平な評価となります。
オンライン申請が可能な手続における、実際のオンライン申請件数の割合を評価します。
オンライン申請件数 / 総申請件数 × 100
例：オンライン申請率65.2% → 65.2点
都道府県スコアは、当該都道府県内の全市区町村スコアの平均値として算出しています。これにより、県全体としてのDX推進度を俯瞰的に把握できます。
| 指標 | データ年度 | 備考 |
|---|---|---|
| DX推進体制 | 令和6年度 | 2025年12月25日公表 |
| AI/RPA/テレワーク | 令和6年度 | 2025年12月25日公表 |
| マイナンバーカード保有率 | 令和8年1月末時点 | 最新交付状況 |
| 主要32手続オンライン化率 | 令和5年度 | R6データ未公表のため据え置き |
| オンライン利用率 | 令和6年度 | 2025年12月25日公表 |
本サイトでは、令和5年度（R5）と令和6年度（R6）のDXスコアを比較し、各自治体の経年変化を表示しています。公平な比較のため、R5スコアはR6と同一の計算式・同一の一次ソースから再計算しています。
R5の5カテゴリすべてを一次ソースから取得し、R6と全く同じ加重平均式（0.25×体制 + 0.20×技術 + 0.15×マイナ + 0.20×32手続 + 0.20×利用率）で再計算しました。
| 指標 | R5データソース | R6データソース |
|---|---|---|
| DX推進体制（7項目） | デジタル庁DXダッシュボード（R5調査時点） | 総務省 R6年度調査（2025/12/25公表） |
| AI/RPA導入 | 総務省 R5年度AI/RPA導入状況調査 | 総務省 R6年度AI/RPA導入状況調査 |
| テレワーク導入 | e-Stat テレワーク調査（R5） | e-Stat テレワーク調査（R5据え置き） |
| マイナンバーカード保有率 | デジタル庁DXダッシュボード（2024年5月時点） | 総務省 交付状況（R8年1月末時点） |
| 32手続オンライン化率 | デジタル庁DXダッシュボード（R5） | デジタル庁DXダッシュボード（R5据え置き） |
| オンライン利用率 | デジタル庁DXダッシュボード（R5利用率） | 総務省 R6年度調査（2025/12/25公表） |
※データが取得できない自治体は経年比較から除外しています（無理に補完しない方針）。
各市区町村ページでは、人口規模と財政力が近い自治体の中から、DXスコアが高い自治体を「ベンチマーク候補」として表示しています。DX推進の参考先を見つけるための機能です。
| 条件 | 基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 人口規模 | 対象自治体の±30%以内 | 候補が0件の場合は±50%に緩和 |
| 財政力指数 | 対象自治体の±0.2以内 | 絶対値での比較 |
| 同一自治体 | 除外 | 自分自身は候補に含めない |
上記条件に合致する全自治体の中から、DXスコア（総合）が高い順に上位5件を表示します。条件に合う自治体が5件未満の場合は、ある分だけ表示します。
※人口データまたは財政力指数が欠損している自治体ではベンチマークは表示されません。
本サイトのスコアは、総務省・デジタル庁等が公表する政府統計データの二次利用により算出しています。