和歌山県のDX総合スコア｜全国での位置づけ
和歌山県の自治体DX推進に関する総合スコアは44.1点で、全国47都道府県中44位という結果になっています。全国平均の54.5点を10.4点下回っており、DX推進においては全国平均以下の水準にあることが明らかです。
5つのカテゴリ別に見ると、マイナンバーカードの普及率（81.4点）は全国平均（82.0点）とほぼ同等ですが、その他の項目では大きく劣後しています。特に「32手続のオンライン化」（21.5点、全国平均33.2点）と「AI/RPA/テレワーク」（34.4点、全国平均52.4点）の導入率が低く、これらが県全体のスコア低下の主要因となっています。
総合スコア44.1点（全国44位）、県内市区町村の格差は58.2点に達するなど、自治体間のDX推進状況に大きなばらつきが存在しています。
県内市区町村DXスコアTOP5｜先進自治体の取り組み
和歌山県内30の市区町村の中で、DXスコアの上位5団体は以下の通りです。これらの自治体は県平均を大きく上回る成績を挙げており、県内のDX推進のモデルケースとなっています。
| 順位 | 自治体名 | スコア | 全国順位 | 人口 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 御坊市 | 73.9点 | 全国185位 | 23,481人 | オンライン利用率100%、手続オンライン化率50% |
| 2位 | 橋本市 | 71.9点 | 全国228位 | 60,818人 | AI/RPA導入100%、オンライン利用率100% |
| 3位 | 紀美野町 | 71.1点 | 全国249位 | 8,256人 | DX推進体制充実、AI/RPA導入100% |
| 4位 | 和歌山市 | 70.3点 | 全国280位 | 356,729人 | 県庁所在地、DX推進体制強化、オンライン利用率100% |
| 5位 | 上富田町 | 66.1点 | 全国419位 | 15,236人 | マイナンバーカード普及85.7%、オンライン利用率100% |
1位の御坊市は、県内トップの総合スコアを記録し、特にオンライン利用率が100%に達するなど、住民のデジタルサービス利用が浸透しています。また2位の橋本市は、AI/RPAの導入率が100%と、自動化技術の導入が最も進んでいる自治体です。
県庁所在地の和歌山市も4位に位置しており、DX推進体制（85.7点）が充実しています。これらの先進自治体の取り組みは、県内の他の自治体にとって重要なベンチマークとなります。
DX推進が遅れている自治体の実情
一方、県内にはDXスコアが極めて低い自治体も存在します。最も低い広川町は15.7点で、全国1733位という状況です。同町はDX推進体制とAI/RPA導入がいずれも0.0点であり、こうした基本的なDX推進基盤が未構築のままとなっています。
みなべ町（22.8点、全国1690位）と美浜町（23.8点、全国1680位）も同様に、AI/RPA導入が0.0点であり、デジタル技術の導入が進んでいません。これらの自治体は、人口が1万人前後の小規模町村であり、DXに必要な人的資源や予算の確保が課題となっている可能性が高いです。
これら低スコア自治体では、マイナンバーカード普及率は比較的良好（78～87%）であるものの、行政手続のオンライン化率が9～18%と低く、住民向けサービスのデジタル化が十分に進んでいません。また、オンライン利用率も3～9%と極めて低く、DXの導入環境が整っていない状況が伺えます。
なぜこの格差が生じているのか｜地域特性との関連
和歌山県内でこのような大きなDX格差が生じている背景には、複数の要因が考えられます。
第一に、自治体の規模と財政力の差です。御坊市や橋本市、和歌山市などのスコア上位自治体は、人口が多いか都市機能が集中しており、DX投資に必要な財源を確保しやすい立場にあります。一方、人口1万人以下の小規模町村では、限られた予算の中で優先順位をつけて施策を実施する必要があり、DXは後回しにされやすいのが実情です。
第二に、人的リソースの不足です。DX推進には、技術的知識を持つ人材が不可欠ですが、小規模自治体ではこうした人材の確保が困難です。DX推進体制が0.0点である広川町やみなべ町では、DX推進を担当する専門部署や人材そのものが不在の可能性があります。
第三に、地域の産業構造と住民構成です。和歌山県は農林水産業や観光業が主産業であり、特に山間部の町村では高齢化が進んでいます。デジタル化への需要が相対的に低い地域では、DX推進の優先度が低くなる傾向があります。
県内で全国TOP100に入る自治体が0自治体である一方、全国WORST100に入る低スコア自治体が5自治体存在することは、全県的なDX推進の立ち遅れを示唆しています。県が主導的に小規模自治体のDX推進を支援するスキーム構築が急務となっています。
まとめ｜今後の課題と展望
和歌山県のDX推進は全国平均を下回る水準にあり、特に行政手続のオンライン化とAI/RPA導入が大きな課題です。県内の市区町村間でも大きな格差（最大58.2点）があり、先進自治体と遅れている自治体の二極化が顕著です。
御坊市や橋本市などの先進事例を参考にしながら、県全体でDX推進の底上げを図ることが重要です。特に小規模自治体に対しては、県からの技術支援や予算支援、複数自治体による共同DX推進など、新たな支援体制の構築が求められます。
マイナンバーカード普及率がほぼ全国並みである点は強みです。これを活かし、行政手続のオンライン化をより一層推進することで、県全体のDXスコア向上につながると期待されます。
和歌山県内の市区町村DXスコア一覧ページでは、全30自治体の詳細なスコアと個別分析を掲載しています。各自治体のDX推進状況をより詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。
データ出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）