鳥取県のDXランキング完全版｜市区町村別スコアと特徴を解説

鳥取県のDX総合スコア：全国34位の現状

鳥取県の自治体DX推進状況を測る総合スコアは50.6点で、全国平均54.5点を下回り、47都道府県中34位という結果です。県内19の市区町村は平均50.6点と、全国市区町村平均53.1点よりも低い水準に留まっています。

5つの評価カテゴリごとに見ると、マイナンバーカード関連の取組（82.5点）では全国平均を上回る成果を上げている一方で、オンライン手続化の中核となる「32手続オンライン化」（24.3点）とオンライン利用率（32.5点）の2項目で全国平均を大きく下回っており、住民向けのデジタルサービス提供に課題があることが明らかになっています。

県内市区町村TOP5ランキング

鳥取県内でDX推進が進んでいる市区町村の上位5つをご紹介します。米子市が圧倒的なリードで県内トップとなっており、その他の自治体との格差も顕著です。

米子市（76.0点）は県内トップスコアで、AI/RPA/テレワークとオンライン利用率の両項目で100.0点を達成しています。これは県内でも群を抜く水準で、業務効率化とデジタルサービス利用の推進が両立している点が評価できます。

北栄町（70.5点）と南部町（66.7点）は小規模町村ながら高いスコアを維持しており、人口規模に関わらずDX推進に注力している姿勢が伺えます。北栄町はAI/RPA/テレワークとオンライン利用率で100.0点を記録しており、積極的なデジタル活用が特徴です。

鳥取市（67.1点）は県内最大規模の自治体として、DX推進体制（85.7点）と32手続オンライン化（54.0点）の両項目で他の市区町村を大きく上回る成果を上げています。ただし、オンライン利用率が12.4点にとどまっている点は改善の余地があります。

DXが遅れている自治体の課題

一方、県内でDXスコアが低い自治体も存在します。特に注目すべき3つの自治体の状況を分析します。

日吉津村（33.3点、全国1497位）は県内最下位で、AI/RPA/テレワーク16.7点、オンライン利用率0.0点と極めて低い水準です。デジタル人材の不足や予算制約が大きな課題と考えられます。

岩美町（34.1点、全国1484位）はAI/RPA/テレワークが0.0点であり、デジタル化による業務効率化が全く進んでいない状況が懸念されます。

伯耆町（37.4点、全国1403位）はDX推進体制が28.6点と低く、組織的なデジタル推進基盤の整備が急務となっています。

鳥取県のDX課題と推進背景

鳥取県全体が全国平均を下回る背景には、いくつかの要因が考えられます。最大の課題は「32手続オンライン化」（24.3点）の進捗の遅さです。これは転出転入届、戸籍謄抄本交付申請、税務申告など、住民が頻繁に利用する手続がデジタル化されていないことを意味します。

また「オンライン利用率」（32.5点）も全国平均52.7点を大きく下回っており、オンライン手続が利用可能でも住民が活用していない可能性があります。地方部では高齢者が多く、デジタルリテラシーの向上とサービスの使いやすさ改善が求められます。

一方、マイナンバーカード関連の施策では全国平均を上回る成果を上げており、国家プロジェクトへの対応では組織的に取り組めているという側面も見えます。

県内での成功事例を見ると、米子市や北栄町が達成した高いスコアの背景には、首長のデジタル化への強い意志、専任のDX推進部署の設置、地域企業や大学との連携などが考えられます。これらの好事例を県内全域に展開できれば、全体的なDX推進が加速する可能性があります。

まとめ

鳥取県のDXは、米子市など先進自治体の成果と、スコアが低い自治体との大きな格差という二面性を持っています。全国平均に追いつくためには、オンライン手続化とその利用促進が急務です。

小規模町村でも高いスコアを実現している事例があることから、規模の大小よりも、いかに組織的にDXを推進するか、住民ニーズを汲み上げたサービス設計ができるかが重要です。

県内各自治体のDXスコアと特徴については、鳥取県内市区町村別DXスコア完全一覧ページで詳細データをご確認いただけます。

データ出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）