東京都のDX総合スコア｜全国5位の実績と課題
東京都の自治体DX総合スコアは64.2点で、全国47都道府県中5位の成績を収めています。全国平均54.5点を大きく上回り、デジタル化推進において先進的な取り組みが進んでいることが明らかです。
東京都内には62の市区町村がありますが、その平均スコアは64.2点で、全国市区町村平均の53.1点と比較して大幅に高い水準を維持しています。これは都市部における高度なIT環境と、各自治体の積極的なDX投資が背景にあると考えられます。
ただし、県内での格差は著しく、最高スコア89.6点から最低20.6点まで、69.0点という大きな差が生まれています。この格差を詳しく分析することで、東京都内のDX推進の実態が見えてきます。
全国平均比+9.7点。AI・RPA・テレワーク対応（76.9点）とマイナンバーカード普及率（78.5点）が全国平均を大きく上回る一方、手続きのオンライン化（47.1点）が課題として浮かぶ。
県内市区町村TOP5ランキング｜先進的なDX推進自治体
東京都内で最もDX推進が進んでいる5つの自治体を紹介します。これらの自治体は全国的にも高い評価を受けており、他の地域のモデルケースとなっています。
| 順位 | 自治体名 | スコア | 全国順位 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 町田市 | 89.6点 | 全国8位 | 431,079人 |
| 2位 | 小平市 | 84.7点 | 全国30位 | 198,739人 |
| 3位 | 東村山市 | 84.2点 | 全国34位 | 151,815人 |
| 4位 | 府中市 | 83.2点 | 全国43位 | 262,790人 |
| 5位 | 武蔵野市 | 81.2点 | 全国64位 | 150,149人 |
町田市（89.6点・全国8位）は東京都内で圧倒的なトップポジションを占めています。DX推進体制と AI・RPA・テレワーク、オンライン利用率で満点またはそれに近い評価を受けており、市民向けのオンライン手続きも充実しています。約43万人の人口規模を持ちながら、これほど高いスコアを実現しているのは、組織全体でのDXに対する強いコミットメントの表れです。
小平市・東村山市・府中市の3市は、いずれもAI・RPA・テレワーク対応とオンライン利用率で100点に達しており、デジタル技術の導入と活用が組織文化として定着していることが分かります。特に多摩地域に位置するこれらの自治体は、組織規模の割に効率的なDX推進を実現しています。
武蔵野市（81.2点・全国64位）も高い評価を維持していますが、32手続のオンライン化（41.0点）がTOP5の中では相対的に低く、市民との接点となる行政手続きの完全デジタル化に向けた今後の取り組み強化が期待されます。
DX推進が進まない自治体の現状｜小笠原村・大島町・檜原村
一方、東京都内でDXスコアが低い自治体も存在します。特に島嶼部と山間部の小規模自治体が課題を抱えています。
小笠原村（20.6点・全国1712位）は、DX推進体制が不十分で、AI・RPA・テレワークの導入（0.0点）、オンライン利用率（0.0点）がともにゼロという状況です。人口約2,900人という極めて小規模な自治体であることが、IT人材確保や投資資金の制約につながっていると推定されます。
大島町（24.8点・全国1668位）と檜原村（24.9点・全国1665位）も同様の課題を抱えています。これらの地域は、地理的な離隔性や人口減少により、DX推進に必要な人的資源と財政的リソースが極めて限定されている状況が続いています。
東京都内DXの特徴と推進背景｜なぜこの格差が生まれるのか
東京都が全国5位の高いDXスコアを実現している背景には、いくつかの重要な要因があります。
第一に、大都市部における高度なIT産業環境の存在です。都心部および多摩地域の市部には、デジタル技術企業やIT人材が集中しており、自治体がDX推進のパートナー企業を容易に見つけられる環境があります。町田市や府中市のような地域では、民間企業との連携によるDX推進が実現しやすいのです。
第二に、人口規模と行政ニーズの規模です。人口が多い地域ほど、行政デジタル化による市民サービス向上の効果が大きく、投資対効果が高いため、市民や議会からのDX推進要望も強くなります。
第三に、島嶼部・山間部の特殊性です。小笠原村や大島町は、地理的条件により通信インフラの整備が遅れており、テレワークやオンライン手続きの基盤そのものが未成熟です。また、人口減少に伴う税収減少が、DX投資の優先度を低下させている可能性も考えられます。
東京都全体のDXスコアは高いものの、市部と島嶼部・山間部の二層構造が形成されていることが、県内の大きな課題となっています。
まとめ｜東京都DXの今後の方向性
東京都の自治体DX総合スコア64.2点（全国5位）は、都市部の先進的な取り組みにけん引される形で実現されています。県内11自治体が全国TOP100入りを果たす一方で、3自治体がWORST100に名を連ねるという現実は、東京都内の深刻な地域格差を物語っています。
今後、東京都全体としてのDX推進を加速させるには、先進的な市部の取り組みを島嶼部・山間部にどのように展開・応用するかが重要な課題となります。都による財政支援やDX人材派遣、広域連携によるシステム共同構築など、きめ細かな支援策の検討が必要です。
各市区町村のDX推進状況を詳しく知りたい方は、東京都内市区町村DX総合ランキング一覧ページをご覧ください。全62自治体のスコアと特徴が掲載されています。
出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）