徳島県のDX総合スコア｜全国16位という評価
徳島県の自治体DX推進度を測る総合スコアは58.0点で、全国47都道府県中16位に位置しています。全国平均の54.5点を上回る成績であり、四国地方の中でも着実なDX推進が進んでいることが分かります。
5つの評価カテゴリを詳しく見ると、特に「オンライン利用率」で96.4点と全国平均（52.7点）を大きく上回り、住民のデジタルサービス利用が定着していることが特徴です。一方で「32手続オンライン化」は24.3点と全国平均（33.2点）を下回っており、行政手続のデジタル化推進がまだ改善の余地を残しています。
県内市区町村平均: 58.0点（全国市区町村平均: 53.1点）
スコア格差: 最高74.6点～最低33.5点（差41.1点）
県内市区町村DXランキングTOP5
徳島県内の24市区町村の中で、DX推進が最も進んでいる自治体は以下の通りです。県庁所在地の徳島市がトップを占める一方で、人口が少ない小規模自治体も上位にランクインしており、自治体規模とDX推進度が必ずしも比例しない状況が見られます。
| 順位 | 自治体名 | スコア | 全国順位 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 徳島市 | 74.6点 | 170位 | 252,391人 |
| 2位 | 牟岐町 | 74.3点 | 176位 | 3,743人 |
| 3位 | 小松島市 | 73.2点 | 203位 | 36,149人 |
| 4位 | 美波町 | 71.2点 | 248位 | 6,222人 |
| 5位 | 海陽町 | 69.5点 | 305位 | 8,358人 |
各自治体の特徴
【第1位：徳島市】県内唯一の全国170位に入った徳島市は、総合スコア74.6点で圧倒的なリードを保っています。特に「AI/RPA/テレワーク」で83.3点、「オンライン利用率」で100.0点と、デジタル技術の導入と住民利用が共に進んでいます。人口25万人超の規模を活かした行政資源が、DX推進の基盤となっています。
【第2位：牟岐町】人口わずか3,743人の牟岐町が74.3点で全国176位に入り、小規模自治体とは思えない高いスコアを達成しています。特に「AI/RPA/テレワーク」で満点の100.0点を獲得するなど、限られた人員の中での業務効率化に成功しています。
【第3位：小松島市】小松島市は「DX推進体制」で100.0点という満点を記録し、組織的なDX推進が最も進んでいます。人口36,149人の規模で、体系的にDX戦略を実行していることが評価されています。
【第4位・第5位：美波町・海陽町】南部地域の両町村は、ともに「AI/RPA/テレワーク」で100.0点、「オンライン利用率」で100.0点と、デジタル技術導入と住民利用が浸透しています。人口規模が小さいながらも、地域特性に合わせたDX推進が効果を上げています。
県内でDXが遅れている自治体の課題
一方、DX推進がまだ進んでいない自治体も存在します。スコアが低い3つの自治体の状況を分析すると、共通の課題が見えてきます。
【佐那河内村（33.5点）】県内最下位の佐那河内村は、「DX推進体制」で0.0点、「AI/RPA/テレワーク」で0.0点と、組織的なDX推進がまだ構築されていません。人口2,058人の小規模自治体であり、専門知識を持つ職員配置やシステム導入に課題があると考えられます。
【神山町（37.5点）】神山町は「オンライン利用率」が13.1点と、全国で見ても極めて低くなっています。インターネット利用環境や住民のデジタルリテラシーの課題が存在する可能性があります。一方で「マイナンバーカード」は81.3点と、カード発行に関しては進んでいます。
【上勝町（39.4点）】上勝町は「32手続オンライン化」で6.0点と、行政手続のデジタル化が大きく遅れています。「AI/RPA/テレワーク」も0.0点であり、組織内デジタル化が課題となっています。
・DX推進体制の構築不足
・職員のスキルやリソース不足
・行政手続のオンライン化の遅れ
・地域の情報環境格差
徳島県のDX推進を読み解く背景と特徴
徳島県のDX推進状況は、いくつかの地域特性によって説明できます。
【離島・山間地域とデジタル化の逆説】興味深いことに、牟岐町や美波町、海陽町といったスコア上位の自治体には、海部郡など南部の離島・沿岸地域が含まれています。一般的には、交通が不便な地域ほどDXが遅れると考えられますが、これらの地治体では、むしろデジタル化による業務効率化の必要性が高く、住民のオンラインサービス利用も進んでいます。限られた行政リソースをデジタル技術で補完する戦略が奏功していると言えます。
【オンライン利用率の高さ】徳島県全体で「オンライン利用率」が96.4点と全国平均の倍近くに達しているのは、県民のデジタルサービス利用姿勢が高いことを示しています。これは、行政がオンラインサービスを提供する準備ができれば、即座に活用される環境があることを意味します。
【手続オンライン化のギャップ】一方で「32手続オンライン化」が24.3点と低い理由は、国庫補助金手続など法定手続の完全オンライン化の難しさや、地方独自の複雑な申請手続がまだ紙ベースで残されていることが考えられます。
【県庁所在地集中型のDX推進】徳島市が74.6点で圧倒的に高いスコアを獲得している一方で、県内格差が41.1点に達している現実は、DX推進がまだ県庁所在地に集中していることを示唆しています。地域全体のDX底上げが、今後の課題です。
まとめと今後の展開
徳島県は全国16位という総合スコアで、一定水準のDX推進が進んでいます。特に「オンライン利用率」の高さは、住民側のデジタル化準備が整っていることを示しており、これを活かした更なる行政のデジタル化が期待できます。
一方で、県内に41.1点のスコア格差があり、DXが遅れている自治体への支援が必要です。県庁を中心とした人材育成プログラムや、小規模自治体向けのクラウドサービス導入支援など、下位自治体のボトムアップが急務となっています。
今後、徳島県全体のDX推進をさらに加速させるには、市区町村別のきめ細かい支援と、実践的なベストプラクティスの共有が重要になるでしょう。
徳島県内の全24市区町村のDXスコアと詳細な分析結果は、こちらの県内市区町村一覧ページでご覧いただけます。各自治体の具体的な取組内容やスコア詳細についても掲載していますので、ぜひご参照ください。
出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）