栃木県のDX総合スコア｜全国平均を上回る水準を達成
栃木県の自治体DX推進度を測る総合スコアは56.1点で、全国22位/47都道府県にランクインしています。全国都道府県平均の54.5点を1.6点上回り、東日本の自治体DX推進の先進地域として位置づけられています。
5つの評価カテゴリを見ると、最も高いのはマイナンバーカード関連の施策（82.9点）で全国平均（82.0点）を上回っています。一方、「32手続のオンライン化（35.9点）」と「オンライン利用率（35.6点）」は全国平均以下となっており、デジタル化の進展にはやや課題が残る状況です。
栃木県内 市区町村DXスコアTOP5
県内におけるDX推進の優良自治体を紹介します。全国順位や人口規模を踏まえた各自治体の取り組み状況は以下の通りです。
| 順位 | 自治体名 | DXスコア | 全国順位 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 壬生町 | 75.8点 | 144位 | 39,474人 |
| 2位 | 小山市 | 74.2点 | 180位 | 166,666人 |
| 3位 | 栃木市 | 70.5点 | 268位 | 155,549人 |
| 4位 | 宇都宮市 | 69.3点 | 309位 | 518,757人 |
| 5位 | 鹿沼市 | 67.8点 | 358位 | 94,033人 |
第1位：壬生町（75.8点）は県内トップであり、特にDX推進体制で満点（100.0点）を獲得しています。人口約4万人という中規模町村でありながら、全国144位という高い評価を受けており、組織横断的なDX推進体制の構築が評価されています。
第2位：小山市（74.2点）は人口16万人超の中核市です。AI/RPA/テレワーク分野で満点を達成し、32手続のオンライン化（45.0点）でも県内最高水準を実現しています。行政業務の効率化と住民サービスの充実に積極的に取り組んでいます。
第3位：栃木市（70.5点）は32手続のオンライン化で50.0点を達成し、県内で最も手続オンライン化が進んでいます。人口15万人規模の中核市として、デジタル窓口の整備に注力しています。
第4位：宇都宮市（69.3点）は県庁所在地で人口約52万人の中心都市です。AI/RPA/テレワーク（100.0点）でトップスコアを獲得しており、庁舎内のテレワーク環境整備と業務自動化が進展しています。ただしオンライン利用率（29.7点）は課題です。
第5位：鹿沼市（67.8点）は人口約9万4千人で、5カテゴリ全てで平均以上の成績を維持する、バランスの取れたDX推進を実現しています。
DXが遅れている自治体と課題
県内でDXスコアが低い自治体も存在し、地域内の格差是正が課題となっています。
市貝町（22.6点・全国1693位）は県内で最もスコアが低く、全国ワースト100入りしています。特にAI/RPA/テレワーク分野で0.0点、DX推進体制でも14.3点と極めて低い数値です。オンライン利用率も7.6点に留まり、行政デジタル化の基盤整備が急務となっています。
那珂川町（30.1点・全国1578位）は、オンライン利用率が0.0点となっており、デジタル手続の利用が全く進んでいない状況です。AI/RPA/テレワークも16.7点と低迷しており、職員のデジタルスキル向上が必要です。
野木町（39.7点・全国1331位）は、AI/RPA/テレワークが0.0点であることが大きな課題です。DX推進体制は71.4点と比較的高いものの、実装面での遅れが明らかになっています。
栃木県のDX推進における特徴と背景
栃木県全体のDXランキングが全国平均を上回る理由として、いくつかの要因が考えられます。
第一に、マイナンバーカード関連施策の高さ（82.9点）です。これは県全体で数字認証基盤の整備に注力してきた成果と言えます。デジタル田園都市構想の推進に伴い、キャッシュレス決済やポイント還元など、マイナンバーカードの活用促進が進みました。
第二に、DX推進体制の相対的な強さ（71.4点）です。県内の有力自治体では、IT推進室や デジタル戦略課の設置など、組織体制の強化が図られています。特に壬生町・小山市・栃木市などが組織横断的なDX推進体制を構築していることが、全体のスコア向上に寄与しています。
一方、課題となっているのが手続のオンライン化（35.9点）と利用率（35.6点）です。県内での市区町村ごとの取り組み差が大きく、特に小規模自治体では手続のオンライン化に対応するシステム投資や人的リソースが不足しているものと考えられます。
さらに、県内の格差（最高75.8点～最低22.6点で53.2点差）が大きいことも特徴です。人口規模や地域産業の違い、自治体職員のデジタルリテラシーの差などが、スコア格差に反映されています。人口16万人の小山市と人口1万1千人の市貝町では、利用できるリソースに大きな違いがあり、県による支援の格差を埋める施策が求められています。
まとめと今後の展望
栃木県は都道府県レベルでは全国22位という堅実な成績を上げていますが、市区町村レベルでは全国TOP100に入る自治体が存在しない点は課題です。壬生町・小山市といった優良自治体の事例を県内他自治体に横展開し、県全体のボトムアップが急務となります。
特に市貝町や那珂川町などのDXスコアが著しく低い自治体に対しては、県や国の支援制度をより積極的に活用し、AI/RPA/テレワーク環境の整備とデジタル手続の拡充に優先的に取り組むべきでしょう。広域連携による共同システム導入なども有効な選択肢となります。
栃木県のDXが次のステップに進むには、県内市区町村間の格差縮小と、手続オンライン化・利用率の向上が鍵となります。データ出典は「総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）」です。
栃木県内の市区町村DXスコア全体や、各自治体の詳細情報については、栃木県内 市区町村一覧ページで順位別・カテゴリ別の詳細データを公開しています。ぜひ合わせてご参照ください。