埼玉県のDXランキング完全版｜市区町村別スコアと特徴を解説

埼玉県のDX総合スコア｜全国14位で平均以上の進捗

埼玉県の自治体DX総合スコアは58.7点で、全国47都道府県中14位にランクインしています。全国都道府県平均の54.5点を上回り、DX推進において堅実な成果を上げている県といえます。

5つの評価カテゴリ別では、マイナンバーカード普及率の79.6点が全国平均82.0点に近い水準を維持しており、DX推進体制（63.0点）とAI・RPA・テレワーク導入（62.4点）も全国平均を大きく上回っています。一方、32手続のオンライン化（45.4点）とオンライン利用率（47.3点）は改善の余地があり、実際の利用者への施策強化が課題となっています。

埼玉県内 市区町村DXスコアTOP5

県内63市区町村の中で、DXスコアが特に高い自治体は以下の通りです。

1位：春日部市（82.7点）は、埼玉県内で唯一全国TOP100に入った自治体です。DX推進体制とAI・RPA・テレワーク導入で満点の100点を獲得し、32手続オンライン化でも81.0点と高い数値を達成しています。人口約23万の中規模自治体ながら、戦略的なDX投資と組織体制の整備が功を奏しています。

2位：さいたま市（74.6点）は県庁所在地として、県内最大規模の人口124万を抱えています。DX推進体制とAI・RPA・テレワーク導入で100点を達成していますが、オンライン利用率が21.9点と低く、施策の周知・利用促進が課題です。

3位以下の行田市、上尾市、伊奈町も、いずれもAI・RPA・テレワーク導入で100点を獲得しており、業務効率化への積極的な取り組みが共通点として見られます。これらの自治体は、リソースが限定される中でも優先順位を明確にし、重点分野への投資を実施しているモデルケースといえます。

DXスコアが低い自治体の課題

県内の63市区町村の中には、DX推進において大きな課題を抱える自治体も存在します。

東秩父村（17.9点）は、埼玉県内で最もDXスコアが低く、全国1726位です。人口約2,700人の小規模村ですが、DX推進体制が0点、32手続オンライン化が8.0点と極めて低い状況にあります。これは財務的制約や人材不足が深刻であることを示唆しています。

長瀞町（28.6点、全国1600位）と滑川町（36.8点、全国1418位）も同様の課題を抱えており、DX推進体制が14.3点以下に留まっています。これらの小規模自治体では、DXに専任できる職員配置が難しく、庁舎内の機器老朽化や知識・スキルの不足が深刻な障壁となっています。

埼玉県内DXの格差と地域特性の関連

埼玉県内で最高と最低のDXスコア差が64.8点と非常に大きいことは、自治体間の経営基盤や人材配置の格差を反映しています。

春日部市やさいたま市といったTOP自治体に共通するのは、DX推進を経営課題として位置付け、専任組織の設置と予算配分を行っている点です。これらの自治体では、CIO（最高情報責任者）相当の職位を設置し、庁舎内デジタル化と住民向けオンラインサービスを統一的に推進しています。

一方、東秩父村や長瀞町といった小規模自治体では、スケールメリットが働きにくく、システム導入や保守にかかる費用が人口比で割高になるという構造的課題があります。DX人材の流出や配置の困難さも、DXスコア低迷の背景にあります。

全国平均を上回る県内市区町村平均スコア58.7点の背景には、さいたま市などの大規模自治体が引き上げている側面もあります。県全体のDX推進を目指すには、スケール別の支援施策が必要不可欠です。埼玉県は県内小規模自治体向けのDX共同化事業や人材派遣制度の検討が急務といえるでしょう。

まとめ｜埼玉県DXの現状と今後の方向性

埼玉県は全国14位の総合スコアを有する、DX先進県の仲間入りをしています。春日部市の全国44位入りや県平均スコアが全国平均を上回る点は、県全体のDX推進に一定の手応えがあることを示しています。

しかし、64.8点の県内格差は無視できない課題です。小規模自治体へのDX推進支援強化、オンライン手続の利用促進、DX人材の育成・配置など、多段階的なアプローチが求められます。

埼玉県内の全市区町村のDXスコアと詳細なデータについては、埼玉県内市区町村DXスコア一覧ページをご覧ください。各自治体の強みと課題が明確に可視化されており、今後のDX戦略策定に役立つ情報が詳しく掲載されています。

【出典】総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）