沖縄県のDXランキング完全版｜市区町村別スコアと特徴を解説

沖縄県のDX総合スコアと全国順位

沖縄県の自治体DX総合スコアは47.7点で、全国38位（47都道府県中）となっています。全国都道府県平均の54.5点を下回る結果となり、デジタル化推進の道のりはまだ途上段階です。

5つの評価カテゴリ別に見ると、マイナンバーカード関連で71.8点と比較的高い実績を上げている一方、AI・RPA・テレワーク（34.6点）と32手続のオンライン化（30.4点）では全国平均を大きく下回っています。特に業務効率化とオンライン手続の拡大が、今後の重要な課題として浮き彫りになっています。

県内市区町村DXスコアTOP5ランキング

沖縄県内41市区町村の中で、DX推進が最も進んでいる自治体はどこなのか。スコアが高い上位5自治体の特徴と成功事例を紹介します。

那覇市（77.7点、全国115位）は県内トップの成績を収めています。県庁所在地として行政機能が集約されており、DX推進体制（85.7点）とAI・RPA・テレワーク（83.3点）で高いスコアを達成。特にオンライン利用率が100.0点と、市民のデジタル利用が活発です。

うるま市（75.7点、全国149位）は、AI・RPA・テレワーク分野で100.0点という満点を獲得。中部地域の拠点都市として、業務効率化への投資を積極的に進め、職員の働き方改革が進んでいることがうかがえます。

石垣市（71.8点、全国233位）はDX推進体制で100.0点を記録。八重山地域の中心都市として、デジタル化の組織的な推進に力を入れています。オンライン利用率も100.0点で、市民のデジタルサービス利用が定着しています。

豊見城市（68.6点、全国333位）と多良間村（67.5点、全国372位）も70点近い水準を維持しており、人口規模に関わらず、各自治体が着実にDX推進を進めていることがわかります。

DXが遅れている自治体と課題

一方、沖縄県内ではDX化の進展度に大きなばらつきが見られます。最高スコア77.7点と最低スコア18.9点の差は58.8点に及び、自治体間での格差は極めて大きいのが現状です。

特にDXスコアが低い自治体を見ると、渡名喜村（18.9点、全国1724位）、粟国村（23.1点、全国1686位）、北大東村（24.5点、全国1673位）が全国でも最下位クラスの成績となっています。これら3自治体はいずれも人口600人前後の離島・島しょ部の小規模自治体です。

これらの自治体に共通する特徴として、AI・RPA・テレワーク分野で0.0点となっており、業務効率化の取り組みがほぼ進んでいない状況が判明しています。人口が限定的な小規模自治体では、専門人材の確保やDX投資の優先順位付けが難しい実情があります。

考察・背景：なぜこの順位なのか

沖縄県全体のDX推進が全国平均を下回る背景には、複数の要因が存在します。

1. 自治体規模による格差

那覇市のような県庁所在地と小規模離島自治体では、行政リソース、財政規模、人材確保の可能性が大きく異なります。小規模自治体では少数の職員で多くの業務を担当しており、新たなDX推進に割けるリソースが限定的です。

2. 人口集中による効率化の度合い

那覇市やうるま市などの人口集約地域では、行政手続のオンライン化による利便性向上が市民満足度に直結し、利用率向上につながるメカニズムが働きます。一方、小規模自治体では対面手続が根強く残っているのが実情です。

3. 離島・島しょ部の特殊事情

沖縄県には41市区町村のうち、離島や島しょ部が多く含まれています。地理的な隔絶やインターネット基盤整備の遅れが、デジタル化推進に与える影響は他県以上に大きい可能性があります。

4. マイナンバーカード関連での強み

興味深いことに、沖縄県はマイナンバーカード分野（71.8点）で全国平均（82.0点）に次ぐ実績を上げています。これは国策としてのマイナンバーカード普及推進が浸透していることを示唆しており、国主導の施策では成果が出やすい傾向がうかがえます。

まとめと今後の展望

沖縄県のDXスコア47.7点は、全国38位という結果に示されるように、全国平均を下回る水準です。しかし、那覇市やうるま市といった先進自治体の事例は、沖縄県内でもDX推進が可能であることを証明しています。

今後の課題は、高いスコアを持つ自治体の成功事例を、小規模自治体にいかに展開するかにあります。県庁主導の広域的なDX推進支援、人材育成プログラムの充実、小規模自治体向けの廉価なDXツール導入支援などが重要になるでしょう。

沖縄県内の全市区町村の詳細なDXスコアと特徴については、沖縄県市区町村DXスコア一覧ページをご参照ください。

※データ出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）