高知県のDX総合スコア｜全国46位の現状と課題
高知県の自治体DX総合スコアは42.7点で、全国47都道府県中46位という厳しい状況にあります。全国平均の54.5点と比べると11.8点の大幅な低下であり、DX推進における遅れが顕著です。県内35市区町村の平均スコアも42.7点で、全国市区町村平均の53.1点を大きく下回っています。
特に注目すべき点は、カテゴリ別のスコアにおける不均衡です。マイナンバーカード関連のスコアは78.2点と全国平均の82.0点に近い水準を保っている一方で、AI/RPA/テレワークは29.5点（全国平均52.4点）、32手続のオンライン化は17.6点（全国平均33.2点）と、デジタル基盤の整備において大きな課題を抱えています。
全国平均との差：−11.8点
県内スコア格差：55.8点（最高70.7点～最低14.9点）
県内市区町村DXスコアTOP5ランキング
高知県内では、市区町村によってDX推進度に大きなばらつきがあります。以下は県内トップ5の自治体とその特徴です。
| 順位 | 自治体名 | DXスコア | 全国順位 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 四万十市 | 70.7点 | 全国259位 | 32,694人 |
| 2位 | 土佐市 | 69.2点 | 全国311位 | 25,732人 |
| 3位 | 南国市 | 67.8点 | 全国354位 | 46,664人 |
| 4位 | 高知市 | 66.7点 | 全国392位 | 326,545人 |
| 5位 | 四万十町 | 64.6点 | 全国473位 | 15,607人 |
県内で最もDX推進が進んでいるのは四万十市で、70.7点と県内全体の平均を大きく上回っています。特にAI/RPA/テレワークのスコアが83.3点と高く、オンライン利用率が100.0％に達しており、業務効率化と市民サービスの向上に積極的に取り組んでいる姿勢が見られます。
土佐市は総合スコア69.2点で、AI/RPA/テレワークで満点の100.0点、オンライン利用率も100.0％を達成しており、テクノロジー活用において県内トップクラスの実績を示しています。南国市は人口46,664人と県内で規模が大きく、DX推進体制で85.7点と高いスコアを獲得し、組織的なDX推進体制が整備されている点が特徴です。
県庁所在地である高知市は、人口326,545人で県内最大規模です。DX推進体制とAI/RPA/テレワークで満点の100.0点を達成し、都市部としての強みを発揮しています。しかし、オンライン利用率が13.1％と低く、市民の利用促進が今後の課題となっています。
DXが遅れている自治体と深刻な課題
一方、県内でDX推進が大きく遅れている自治体も存在します。最も深刻な状況にあるのは大川村で、総合スコアわずか14.9点（全国1736位）です。DX推進体制がスコア0.0点、AI/RPA/テレワークも0.0点という状況で、組織的なDX基盤が全く整備されていません。人口366人という超小規模自治体であることが、資金力と人員不足の大きな課題となっていると考えられます。
三原村（20.3点）と安田町（22.7点）も同様に深刻な状況にあり、いずれもAI/RPA/テレワークのスコアが0.0点、オンライン利用率が5％未満という極めて限定的なデジタル化しか実現できていません。これらの小規模自治体では、DX推進に必要な専門人材の確保、システム導入の初期投資、継続的な運用体制の構築が困難な状況が浮き彫りになっています。
県内で全国TOP100入りしている自治体：0自治体
この現状が高知県のDX推進における構造的課題を象徴しています。
考察：高知県のDX遅れの背景と地域特性
高知県がDX推進において全国で最も遅れた地域の一つとなっている背景には、複合的な要因があります。
第一に、人口規模と地理的特性の課題があります。高知県の人口は約70万人で、全国で2番目に少ない状況です。さらに県内の自治体は小規模・分散している傾向が強く、DX推進に必要な情報技術人材の確保が困難です。首都圏や大阪圏と異なり、IT企業が集積していない地域経済構造では、スキルを持った人材の採用・育成に多大なコストがかかります。
第二に、財政基盤の限界です。AI/RPA導入やシステム基盤整備には相当な初期投資が必要ですが、人口減少に伴う税収減で、多くの自治体が十分な予算を確保できていません。県内の小規模自治体では、DX推進よりも福祉や教育といった基本的な行政サービスの維持を優先せざるを得ない状況にあります。
第三に、行政組織体制の問題です。32手続のオンライン化スコアが17.6点と特に低い点から、業務プロセスのデジタル化が進んでいないことが明らかです。既存の紙ベース業務フローの根強さや、組織横断的なDX推進体制の構築遅れが、対応速度を鈍くしている可能性があります。
しかし、四万十市や土佐市といった成功事例も県内に存在します。これらの自治体は、限られた資源の中で優先課題を絞り、市民のニーズに応じたデジタル化に戦略的に取り組んでいます。こうした好事例の横展開と、県全体での人材育成・支援体制の充実が、高知県のDX推進を加速させるための鍵となるでしょう。
まとめ：高知県DX推進の課題と展望
高知県の自治体DX総合スコア42.7点は、全国でも最も低い水準の一つです。県内の市区町村間における55.8点もの格差は、地域差の深刻さを物語っています。小規模自治体の多さ、人材不足、財政制約といった構造的課題を抱える中で、県全体のDX推進には段階的かつ戦略的なアプローチが不可欠です。
重要なのは、四万十市や土佐市といった先進事例の経験やノウハウを、県内の他の自治体へ横展開することです。また、県庁が主導的な役割を担い、小規模自治体向けのDX推進支援制度や人材育成プログラムの充実が求められます。マイナンバーカード関連では既に基盤ができているため、こうした資産を活かしながら、業務効率化とオンライン利用率の向上に注力することが、今後の課題となるでしょう。
高知県内の各市区町村の詳細なDXスコア、カテゴリ別のスコア分析、推進施策については、高知県市区町村別DXスコア一覧ページでご確認いただけます。
※データ出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）