鹿児島県のDX総合スコア｜全国30位から見える現状

鹿児島県の自治体DX総合スコアは53.3点で、全国47都道府県中30位となっています。全国都道府県平均が54.5点であることを考えると、鹿児島県は平均よりもわずかに下回る水準にあります。しかし、県内43市区町村の平均スコア53.3点は、全国市区町村平均の53.1点をわずかに上回っており、県全体として見ると個別自治体の取り組みが進んでいることが伺えます。

5つのカテゴリ別に見ると、マイナンバーカード普及（83.7点）とDX推進体制（63.4点）の充実が相対的な強みです。一方で、32手続オンライン化（29.8点）とオンライン利用率（45.1点）は全国平均を大きく下回っており、これらが改善すべき重要な課題となっています。

県内市区町村TOP5｜先進的なDX推進自治体の実例

県内で最もDX推進が進んでいる市区町村をご紹介します。以下の表は、鹿児島県内のDXスコアトップ5を示したものです。

順位 自治体名 スコア 全国順位 人口
1位 鹿屋市 85.5点 全国22位 101,096人
2位 志布志市 84.2点 全国33位 29,329人
3位 姶良市 76.8点 全国129位 76,348人
4位 十島村 76.0点 全国136位 740人
5位 霧島市 75.6点 全国152位 123,135人

トップの鹿屋市は全国22位という高位置をキープしており、DX推進体制とAI/RPA/テレワーク、オンライン利用率でそれぞれ満点に近い評価を獲得しています。人口10万を超える中核市でありながら、ここまでの高スコアを達成している点は、組織的かつ包括的なDX戦略が機能していることを示唆しています。

2位の志布志市も注目です。人口29,329人という中規模市でありながら、全国33位に位置し、AI/RPA/テレワークとオンライン利用率で満点を達成しています。人口規模が小さくても効率的なDX投資により、顕著な成果を上げている好例といえます。

3位以下の姶良市、十島村、霧島市も70点台の高いスコアを維持しています。特に十島村は人口740人という極小規模自治体でありながら、手続オンライン化で100点満点を達成しており、規模に関わらずDX推進の工夫と工夫が成功している例として参考になります。

県内TOP5の共通特性：これら5自治体は、DX推進体制の整備とオンライン利用率の向上に強く力を入れており、住民向けサービスのデジタル化が実質的に進んでいることが特徴です。

DX推進が遅れている自治体｜課題と背景

一方で、県内にはDX推進に課題を抱える自治体も存在します。最もスコアが低い伊仙町は25.0点で全国1664位という厳しい状況にあります。同町はAI/RPA/テレワークで0点という評価を受けており、これらの技術導入が全く進んでいないことが明らかです。オンライン利用率も3.8%と極めて低く、住民のデジタルサービス利用が浸透していません。

湧水町（26.6点）と与論町（29.5点）も同様の傾向を示しており、両町ともAI/RPA/テレワークで0点または低い評価にとどまっています。特にこれら3自治体に共通する問題は、技術導入とオンライン利用率の全般的な低さです。

人口規模が小さい離島町村や郡部の自治体は、システム導入のための予算確保、人材育成、運用体制の構築といった面で、大都市圏の自治体と比べて大きなハンディキャップを抱えています。これが県内の最高スコア（85.5点）と最低スコア（25.0点）の間に60.5点という大きな格差を生み出している要因となっています。

鹿児島県内のDX格差｜なぜこの順位なのか

県内市区町村の最高スコアが85.5点、最低スコアが25.0点という60.5点の大きな開きは、自治体間の取り組み姿勢と資源配分の差を如実に物語っています。

スコアが高い自治体の特徴として、明確なDX推進計画の策定、専任部署の設置、民間企業や大学との連携が挙げられます。鹿屋市や志布志市、霧島市といった上位自治体は、住民ニーズの把握と段階的な施策展開を通じて、確実にデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

一方、スコアが低い自治体の多くは、人口減少地域や離島に位置し、財政基盤が脆弱です。システム導入の初期投資に加えて、継続的な運用・保守費用の負担が大きく、限られた予算の中での優先順位付けが難しいという現実があります。また、デジタル人材の確保も課題であり、県庁や大規模市のようなDX専任スタッフを置くことができない自治体も多いのです。

重要な課題：県全体のDX推進を進める上では、スコアが低い自治体への支援体制の強化が急務です。県による技術支援やコンサルティング、複数自治体での共同システム導入などの施策が、格差縮小のカギとなります。

また、マイナンバーカードの普及率は全国平均を上回る83.7点を達成しているにもかかわらず、32手続オンライン化が29.8点と低いという矛盾も興味深い点です。これは、カード普及の取り組みと実際の利用可能な手続数の拡大のペースにズレが生じていることを示唆しており、今後の手続オンライン化の加速が重要です。

まとめ｜鹿児島県のDX推進の方向性

鹿児島県は県全体として全国平均を下回るスコアにありますが、県内には鹿屋市（全国22位）や志布志市（全国33位）といった全国でも先進的な自治体が存在します。これら先進事例の経験やノウハウを、スコアが低い自治体へと横展開することが、県全体の底上げに繋がります。

特に改善が急務な「32手続オンライン化」については、マイナンバーカード普及の基盤を活かし、住民が実際に利用できるデジタルサービスの拡充を進めることが重要です。また、AI/RPA/テレワークについても、全国平均（52.4点）との差を埋めるため、業務効率化と働き方改革を組み合わせた施策が求められます。

県内市区町村のDXスコアや詳細な特徴については、鹿児島県市区町村別DXスコア一覧ページで全市区町村の詳しい情報をご確認いただけます。

※本記事のデータは、総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）に基づいています。