岩手県のDX総合スコア｜全国平均を下回る45.7点
岩手県の自治体DX推進状況を測る総合スコアは45.7点で、全国47都道府県中41位という結果になっています。全国都道府県の平均スコアが54.5点であることと比較すると、岩手県は全国平均より8.8点低く、DX推進において課題を抱えていることが明らかです。
県内の市区町村平均スコアも45.7点で、全国市区町村平均の53.1点を大きく下回っています。特に注目すべきは、5つのカテゴリ別スコアにおいて、「32手続オンライン化」（24.5点、全国平均33.2点）と「オンライン利用率」（19.0点、全国平均52.7点）が全国平均の約60～40％程度の水準に留まっていることです。一方、DX推進体制（59.3点）とマイナンバーカード普及率（81.1点）は比較的好調な成績を収めています。
全国平均との差：-8.8点
特に課題：オンライン手続化とオンライン利用率
県内市区町村DXスコアTOP5ランキング
岩手県内33の市区町村のうち、DXスコアが高い上位5自治体を紹介します。盛岡市が圧倒的に高いスコアを記録し、以下大都市を中心に上位を占めています。
| 順位 | 市区町村 | DXスコア | 全国順位 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 盛岡市 | 74.4点 | 174位 | 289,731人 |
| 2位 | 北上市 | 73.2点 | 205位 | 93,045人 |
| 3位 | 奥州市 | 69.7点 | 298位 | 112,937人 |
| 4位 | 花巻市 | 68.7点 | 328位 | 93,193人 |
| 5位 | 一関市 | 66.8点 | 391位 | 111,932人 |
盛岡市は74.4点を記録し、DX推進体制とAI/RPA/テレワーク導入の両カテゴリで満点（100.0点）を達成しています。県庁所在地として職員数が多く、限られたリソースを効率化するためのDX投資が積極的に行われていることが伺えます。32手続のオンライン化率も55.0％と、TOP5の中で最も高い水準を保っています。
北上市も73.2点で僅差の2位です。DX推進体制とAI/RPA/テレワークで100点満点を獲得し、オンライン利用率が30.8点と県内で最も高いことが特徴です。製造業が盛んな地域として、デジタル化への関心が高い産業界との連携が成果につながっていると考えられます。
奥州市、花巻市、一関市も同様にDX推進体制とAI/RPA/テレワーク導入では高スコアを維持していますが、オンライン手続化やオンライン利用率の面では課題が見られます。特に奥州市のオンライン利用率は9.0点と低く、住民がオンライン手続を積極的に利用していない状況が課題です。
県内でDXが遅れている自治体と課題
岩手県には、県内スコア格差が最大55.1点という大きな差が存在します。最もスコアが低い自治体は普代村の19.3点で、全国では1723位となっています。
普代村（19.3点）はDX推進体制が14.3点、AI/RPA/テレワークが16.7点と極めて低い水準です。人口2,487人の小規模自治体で、職員数が限られていることが、DX推進体制の構築を難しくしていると考えられます。32手続のオンライン化率も5.0％に留まり、オンライン利用率は0.0点という状況です。
田野畑村（21.3点）と野田村（23.7点）も同様に深刻です。両自治体ともAI/RPA/テレワーク導入が0.0点であり、デジタル化への取組が進んでいません。これらは三陸沿岸部の小規模自治体で、人口が3,000～4,000人と限定的です。
これらの自治体では、AI/RPA導入やテレワーク環境の整備にまで至っておらず、デジタル化の基盤整備そのものが進んでいない状況が伺えます。人口減少と予算不足が大きな障壁となっていると考えられます。
考察｜岩手県のDX格差が生まれる背景
岩手県内で最大55.1点の大きなスコア格差が生じている背景には、自治体規模と経営資源の差が深く関係しています。
盛岡市など上位5市は、いずれも県内の中核都市であり、職員数も多く、DX推進にあたって専門人材を配置できる余裕があります。特に盛analyzationプログラム的に進める組織体制が構築されていることが、DX推進体制スコアで満点を獲得できる要因となっています。
一方、普代村、田野畑村、野田村といった小規模自治体では、総務課が数名で複数業務を兼任するという状況が一般的です。こうした中でDX推進を専門に担当する部門を設置することは、組織運営上の負担が大きすぎるため、AI/RPA導入やテレワーク環境整備といった施策は後回しになりやすいのです。
また、岩手県全体として「オンライン利用率」が19.0点と極めて低い点も特徴的です。これは、手続のオンライン化が進んでいるにもかかわらず、実際の住民利用が伴わていないという課題を示唆しています。農業従事者が多く、デジタルリテラシーの差が大きい県民構成が、この低迷の一因と考えられます。
県庁による統一的なDX支援体制の強化、小規模自治体向けのDX人材育成プログラム、広域での業務プロセス共有化といった、県全体でのDX底上げ施策が急務となっています。
まとめ
岩手県のDX推進は、全国平均を下回る45.7点という総合スコアで、特に「32手続オンライン化」と「オンライン利用率」に大きな課題を抱えています。盛岡市や北上市といった大都市でのDX先進事例がある一方で、小規模自治体では人員と予算の制約により、DX推進体制の構築さえ難しい状況が続いています。
県内格差の解消と県全体のDX水準向上には、県庁を中心とした広域的なサポート、デジタルリテラシー向上教育、小規模自治体向けの軽量なデジタル化ソリューションの提供などが重要です。また、オンライン手続の利便性向上と、住民層に応じた利用促進キャンペーンも同時に進める必要があります。
県内全33市区町村のDXスコア詳細、各自治体の施策事例、部門別の強み・弱みについては、岩手県の市区町村DX一覧ページで確認できます。ぜひご参考ください。
データ出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）