広島県のDX総合スコア｜全国1位の実績
広島県は令和6年度の自治体DX推進度調査において、総合スコア67.0点を獲得し、全国47都道府県の中で堂々の1位にランクインしました。全国平均の54.5点を大きく上回る12.5点のアドバンテージを持ち、デジタル化先進県としての地位を確立しています。
この優位性は、DX推進体制（76.6点）、マイナンバーカード活用（82.2点）、オンライン利用率（72.1点）など、複数カテゴリで全国平均を上回る成果として表れています。特にDX推進体制では全国平均の58.2点に対して18.4点上回り、体系的なデジタル化戦略が県全体で展開されていることが窺えます。
県内市区町村TOP5｜福山市と三原市が全国上位入り
広島県内の25市区町村における平均DXスコアは67.0点で、全国市区町村平均の53.1点を大きく超えています。ただし最高スコア90.2点から最低34.4点までの間に55.8点の開きがあり、地域差が存在する点は注視が必要です。
| 順位 | 自治体名 | DXスコア | 全国順位 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 福山市 | 90.2点 | 全国7位 | 460,930人 |
| 2位 | 三原市 | 88.8点 | 全国11位 | 90,573人 |
| 3位 | 府中町 | 87.2点 | 全国16位 | 51,155人 |
| 4位 | 呉市 | 82.5点 | 全国45位 | 214,592人 |
| 5位 | 三次市 | 81.3点 | 全国62位 | 50,681人 |
福山市は県内で最も高いDXスコア90.2点を達成し、全国7位に位置しています。DX推進体制、AI/RPA/テレワーク、オンライン利用率でそれぞれ満点に近い評価を受けており、バランスの取れた総合的なデジタル化が実現されています。人口約46万人という規模を生かしたDX投資が功を奏しています。
三原市と府中町は人口規模が小さいにも関わらず、スコア88.8点、87.2点と極めて高い成績を収めています。これらの自治体では、DX推進体制とAI/RPA/テレワーク分野で100点を獲得し、行政の効率化に積極的に取り組む姿勢が評価されています。
呉市（スコア82.5点）と三次市（スコア81.3点）も、全国での上位ポジションを維持しており、県内DXの推進層を形成しています。これら5自治体すべてが全国TOP100以内に入っており、広島県のDX強化の実態が明らかです。
DXが遅れている自治体の課題
大崎上島町は人口7,158人の離島自治体です。32手続オンライン化が14.0点、オンライン利用率が8.8点と極めて低く、行政手続のデジタル化が殆ど進んでいません。離島という地理的条件下での予算や人材不足が、DX推進の大きな課題となっていると考えられます。
北広島町（スコア46.0点、全国1135位）と下関市（スコア46.9点、全国1098位）についても、32手続オンライン化が13～52点と低迷しており、行政サービスのオンライン化が急務の課題です。特に下関市はAI/RPA/テレワークで0点という状況が深刻であり、業務効率化施策の導入に向けた支援が必要です。
注目すべき点として、県内25自治体の中で全国WORST100に入る自治体がゼロである一方、スコア格差が55.8点という大きな開きが存在することです。これは県全体のDX推進が進む一方で、一部の小規模自治体や地域条件によって格差が生じていることを意味しています。
広島県のDX推進が進む背景と地域特性
広島県が全国1位のDXスコアを獲得した背景には、複数の要因が考えられます。第一に、福山市や呉市、広島市といった中核市の強力なDX投資です。これらの人口規模の大きい自治体が高いスコアを達成することで、県全体の平均値が底上げされています。
第二に、中国地方における経済的な重要性です。広島県は日本屈指の製造業・自動車産業の集積地であり、官民を通じたデジタル化ニーズが高い地域です。県庁舎が広島市にあり、県内自治体への指導や予算配分において、DX推進方針が一貫して展開されている可能性が高いです。
第三に、マイナンバーカード活用の進展です。広島県は82.2点で全国平均82.0点をわずかに上回り、カード保有者のデジタル活用が進んでいます。これは県民のデジタルリテラシーが相対的に高いことを示唆しており、オンライン手続の利用促進につながっています。
一方、課題として顕在化しているのは32手続オンライン化の低さです。県全体で41.7点と全国平均33.2点より上回っていますが、各自治体では依然として紙ベースの手続が残存しており、完全なオンライン化にはさらなる努力が必要です。特に小規模自治体では、システム導入コストと運用人員の確保が大きな障壁となっています。
まとめ｜広島県のDX推進の現在地と今後の展望
広島県は全国1位のDXスコア67.0点を達成し、自治体DX推進における先導的な地位を確立しています。福山市、三原市、府中町が全国TOP20位以内に入るなど、県内の複数自治体が高い水準を維持しており、この成果は県全体のデジタル化戦略の有効性を証明しています。
しかし県内での地域差（最大55.8点）の解消が今後の課題です。離島や小規模自治体のDX推進を支援するための、県レベルでの共同システム構築や人材派遣制度の拡充が求められます。また、32手続オンライン化の一層の推進により、県民が受けられるデジタル行政サービスの質を向上させることが重要です。
広島県内の全25市区町村の詳細なDXスコア、各自治体の具体的な施策内容、今後の取り組み計画については、以下の市区町村一覧ページで確認できます。
※データ出典：総務省 令和6年度調査（地域スコア集計）